3.介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算について

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１．介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算について

1）（福祉）介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）

　処遇改善加算は介護職員の賃金を改善し、雇用の安定化を図ることを目的としたもので、支給対象者は介護職員と定められています。介護職以外の、例えば看護師や理学療法師など、他の職種に従事している場合は支給の対象となりません。また、直接介護を行わない管理者やサービス提供責任者も、支給の対象とはなりません。あくまで直接介護を行っている者に対しての支給であり、その意味では正規職員やパートなどの雇用形態に関係なく支給することが可能です。

　ただし、管理者やサービス提供責任者・看護師などについては、以下の条件を整備した上で直接介護を行っている場合、処遇改

善の支給対象となります。　

・雇用契約書や辞令等に介護業務に従事する旨の記載がある

・職員配置について、法的基準をクリアしている

・勤務表等に介護業務に従事する旨の記録等が残されている

2）（福祉）介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）

　特定加算とは、介護職員の確保・定着につなげていくために、従来の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるものです。具体的には、キャリアのある介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度において、他の介護職員や一定程度その他の職員の処遇改善を行うことができる柔軟な運用が認められています。（2019年度介護報酬改定）

3）（福祉）介護職員等ベースアップ加算

　ベースアップ加算とは、介護・障害福祉職員の処遇改善について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置として始まりました。これらの処遇改善に当たっては、現行の処遇改善加算を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることとされています。

※処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）は　